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背景と目的

私たちのプロジェクトは、COVID-19パンデミック中の中小企業に対する政府の対策を評価して、困難に直面している中小企業のソルベンシーと雇用を確保するのに効果的な方策の特定を目指します。これにより、ロックダウンや社会的距離といったパンデミック対策に直面している中でも、一般的な経済的福利を支援できるようにすることを目指しています。経済協力開発機構（OECD）のSME Plicy Index（経済に関する様々な中小企業政策フレームワークを評価し、政策実装にむけた進捗状況を監視するためのベンチマークツール）に従って、中小企業への政策全体に焦点を当てます。多くの金融会社やベンチャーファンドは現在、現在の危機の比較的前例のない性質を踏まえて、どの政策が最も成功するかを理解しようとしています。

現在、世界中の人々が深刻な国際問題となったCOVID-19に直面しています。

コロナウイルス感染やそれに伴う死、そして大規模な経済混乱の脅威。中小企業（SME）は、COVIDパンデミックという終わりの見えない危機によって生じた大規模な経済ショックに対して特に脆弱です。ウイルスの発生とその致命的な結果を制御することは不可欠ですが、大恐慌以来見られなかったレベルまで経済的影響が生じてしまっています。雇用の喪失や、消費者の需要の激変が生じて、サプライチェーンの混乱が販売即題を大きく脅かしています。中小企業はこの困難に伴う経済的影響を特に受けており、OECDは、世界中の中小企業の約50％が今後数か月で崩壊すると予測しています。これは雇用やサービスにとって悲惨であり、急速な経済回復の可能性を大きく損なうことになります。

現在、各国はこの困難に立ち向かうべく、支払いの繰り延べ、助成金、融資保証などを通じて中小企業を支援するための措置を講じていますが、これらは主に事後対応的な措置にとどまっています。現在のパンデミックの規模やその経済的影響を予測できた人はほとんどいませんが、特に気候変動の影響が増大していることを考えると、このような混乱が今後も続く可能性があります。これによって、どの政策が成功したかどうか判断が難しくなっています。保険のような対策はパンデミックにはしばしば役に立たないですが、直接適用できない場合でも、歴史を振り返れば関連する対策の例があるかもしれません。

私たちのプロジェクトでは、COVID-19対策中の経済的被害の軽減という観点から、各政府の決定の影響を測定します。また、各国の意思決定を比較し、COVID-19の第二波や別のパンデミックに備えて経済的に準備することもできます。政府の決定には、政策決定だけでなく、政府からの宣言や警告なども含まれます。財政赤字、市場の歪みなど、意思決定によるマイナスの影響も考慮されます。

方法

パンデミック対策と経済的危機打破の双方において、どの対策が成功したか、または効果的でなかったかを評価するために、政府の政策などを分析の対象とします。政府の政策と経済対策に焦点を当てますが、実例となるケーススタディと経済データだけではわかりえない現場の視点を取り入れるために、必要に応じて特定の経済セクターも調査します。さらに、中小企業のソルベンシーと雇用、および日本の意思決定に関するデータを使用する場合があります。本プロジェクトの完了に向けて、次の手順が実行されます。

インタビューと調査
より徹底的な調査のためにトピックと国を特定するために、COVIDの発生に対する政府の政策対応の調査から始めます。私たちはこの調査を、抽象的な政策措置と経済データを超えてより多くの現場の洞察を提供する実例となるケーススタディで補足します。さらに、ウェブ調査を通じて可能な限り多くのデータを取得するよう努めます。調査は2回行います。
実行可能な政府の決定と中小企業の管理方針の分析
出入国管理や自己検疫の効果を明らかにします。出入国管理に焦点を合わせるのが難しい場合は、政府の意思決定の区分を見直します。
2020年1月から2020年8月までの政府の決定を振り返って調査します。
各国の患者数に対する接触率の影響と経済的影響の統計分析
既存の感染症の数理的モデルを使用して、モデル内のパラメーターの値がどのように変化するかを計算します（例：人の接触率）。そうすることで、我々は発生を封じ込めることにおける成功と経済的影響を比較することを試みます。すなわち、政府がパンデミック対策と経済的安定性の確保の両方でどれほど成功したかを測定しようとします。既存の数理モデルを利用することで、より迅速に推定に取り組むことができます。患者数に対する接触率の影響が主に評価されます。中小企業経営の新しい提案を考えます。次に、計算に基づいて提案の効果を評価します。
また、ソルベンシー、破産率、レイオフに関するデータを使用して、中小企業への経済的影響をモデル化します。使用されるデータは可用性に依存するため、現在、組織に連絡して適切なデータの種類を見つけます。
中小企業政策に関する詳細な政府政策などのレビュー
決定のタイミング、決定された政策の強制力、その他の影響がチェックされます。
根本的な原因の分析
分析の結果を、政府の意思決定のレビューと組み合わせることで、政府の決定の影響を他の要因（人口や文化的背景など）と区別します。
結果の解釈には、データの信頼性やその他の要因を考慮する必要があります。
決定に伴う悪影響の分析
特に外国人や教育への悪影響を検討します。問題を把握し、解決策を見つけるための調査を行います。
数学的シミュレーションとシステム分析の結果を使用して分析フレームワークを開発し、各政府の決定の影響の評価
結果はウェブページで公開され、フィードバックを得るために政府にインタビューします。

期待される結果と成果物

COVID-19による危機がもたらす課題の体系的な評価結果を提供するために、進行中のコロナウイルスによる影響分析を通して得られた発見と教訓を解釈しながら、中小企業にとって成功したといえる環境を作り出すことができる方法を、既存の研究に基づいて構築することが期待されます。また、中小企業とこれらの状況で中小企業を支援する政府への有効なソリューションを見つけられることも期待できます。

予想される成果物は次のとおりです。

問題の性質を説明し、実装に向けた政策立案者と中小企業に取るべき方針を提案するための10ページ程度のレポート。レポートは、関心のある利害関係者にも配布する予定であり、プロジェクトを通して実施した調査結果も補足として含みます。
構築したモデルは、COVID-19およびその他の新しいパンデミックの将来の傾向を予測するのに役立ちます。
Webページが更新され、世界中の人々に結果が公開されます。
効果的な政策立案の提案がなされます。
フィードバックを得るためにワークショップを開催します。

このプロジェクトのトピックでは、工学（物理モデルおよび統計モデルを使用して傾向を分析）・公衆衛生（パンデミックの蔓延と制御を理解）・経済学（ビジネスへの構造的ショックの影響）・経営学（中小企業への流動性の可用性）、社会政策（地域経済およびコミュニティにおける中小企業の役割）、リスク分析（人々がリスクを理解して対応する方法）、社会学（社会が危機にどのように対応するか）、公共政策（政府が中小企業を最もよくサポートできる方法）を包括していて、ケーススタディの選択によっては、さらなる分野に対応できる場合があります。